2022年10月1日から、出生時育児休業の制度が開始になりました。
全ての会社で、制度の検討や就業規則への反映等、対応が必要となります。
この背景として、国が2025年までに男性の育児休業取得率30%を目標とするなど、
男性の育児参加を政策として進めているからです。
これにより、男性が今までよりも柔軟に育休を取得することができます。
女性のみならず、男性も育児や家事をすることで、視野が広がったり、
子供の成長に触れることで、自身の仕事のモチベーションアップにも繋がる
可能性があるのです。
育児休業を取得する上で、利用できる制度は以下のものがあります。
・育児休業給付金
・両立支援等助成金(会社への支援)
人事総務担当者は社会保険料免除の要件に留意する必要があります。詳細は
下記アドレスで確認しましょう。
この制度は、女性も男性も安心して育児休業が取得できる事を後押しして
くれるものです。
会社に相談し、ご夫婦で話合い、育児休業から職場復帰がスムーズに
なるように進めていきましょう。
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